相続で覚えておくべき基礎知識
～手続き・書類・諸費用編～

相続が発生すると、遺産内容の確認や相続人の確定、相続登記、税申告など、さまざまな手続きが必要になります。突然の相続でも落ち着いて対応するためには、事前に全体の流れを把握し、必要書類や発生する費用を確認しておくことが大切です。こちらでは、横浜市・町田市・相模原市（他エリアも対応可能）を中心に相続不動産のご相談に対応する首都圏都市開発が、相続手続きの流れや必要書類、諸費用についてわかりやすく解説します。円滑に相続を進めるためにも、基本的な知識を押さえておきましょう。

相続手続きの流れ

突然の事故や病気によって相続が発生した場合、「まず何をすればよいのかわからない」と不安を感じる方は少なくありません。いざという時に慌てないためにも、相続手続きの基本的な流れを事前に把握しておくことが大切です。首都圏都市開発では、相続手続きを以下の6つのステップでご案内しています。

相続登記の義務化

相続登記とは、相続によって取得した不動産の名義を、被相続人から相続人へ変更する手続きのことです。これまでは相続登記の申請は任意でしたが、相続を原因とする所有者不明の不動産が増えていることを受け、令和6年4月1日から相続登記が義務化されました。土地や建物などの不動産を相続した方は、取得を知った日から3年以内に相続登記を申請する必要があります。正当な理由なく申請を怠った場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。

相続登記義務化のポイント

相続登記の義務化で注意すべきリスクと対策

期限内に相続登記を行わなかった場合、過料が科される可能性があります。また、登記申請をしないままでは不動産が被相続人名義の状態となるため、売却手続きを進めることができません。特に相続人が複数いる場合は、相続人の確定や相続登記の手続きを早めに進めることが大切です。対策としては、相続発生後すみやかに財産調査を行い、相続人全員で早期に協議を進めることが重要です。あわせて専門家へ相談し、必要書類の準備や登記申請を適切に進めることで、相続時のトラブルを未然に防ぎやすくなります。

相続時に必要な書類

相続登記とは、相続によって取得した不動産の名義を被相続人から相続人へ変更する手続きのことです。不動産を相続した場合は、相続登記の手続きを行う必要があります。その際には、登記申請書をはじめ、各種必要書類を準備しなければなりません。相続登記に必要となる主な書類は、以下のとおりです。

※表は左右にスクロールして確認することができます。

なお、相続には「遺言による相続」や「遺産分割協議による相続」などがあり、状況によって準備すべき書類が異なります。

※表は左右にスクロールして確認することができます。

相続書類を準備する際の注意点

相続手続きでは、戸籍謄本や住民票などの書類について、原本の提出を求められることがあります。内容を手元に残しておきたい場合は、あらかじめコピーを取っておくと安心です。また、原本の返却を希望する場合は、原本還付の申請を行うことで返却を受けられます。さらに、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を集める際には、複数の役所で取得が必要になるケースもあります。手続きには時間を要することが多いため、早めに準備を進めることが大切です。