不動産相続のご相談・トラブル事例

不動産相続では、手続きの遅れや相続人同士の認識のずれによって、思わぬトラブルが起こることがあります。首都圏都市開発では、横浜市・町田市・相模原市（他エリアも対応可能）を中心に、不動産相続に関するご相談に対応しています。こちらでは、実際の相談事例やトラブル事例をもとに、相続手続きを円滑に進めるためのポイントをわかりやすく解説します。

不動産相続における相談事例

不動産相続は手続きが複雑なため、さまざまなご相談が寄せられます。相続人同士の認識の違いや、手続きを放置してしまったことが原因で、後々トラブルに発展するケースも少なくありません。ここでは、不動産相続に関する相談事例と、それぞれの解決方法をご紹介します。

Case01.地主・借地人双方の立場が関わる借地の相続相談

横浜市内の借地に関するご相談事例です。ご相談者様は、ある土地では地主、別の土地では借地人という複雑な立場にありました。借地や底地が関わる不動産は、土地を所有する方と借りて利用する方、それぞれの権利関係を整理する必要があります。まず地主側であるA様のご相談に対応し、土地の権利関係や今後の進め方を丁寧に整理しました。その対応を通じて信頼関係が生まれ、後日、借地人であるB様をご紹介いただきました。B様も、どのように手続きを進めればよいかわからない状況でしたが、契約内容や関係者の意向を確認しながら、必要な手続きと今後の流れをご案内しました。

Case02.相続人の一人が海外在住で相続登記が進めにくい

町田市内の不動産について、相続人の一人が海外在住のため、相続登記の手続きが進めにくいというご相談がありました。相続登記は義務化されており、期限内に申請しないと過料が科される可能性があります。海外在住の相続人がいる場合は、署名や必要書類の準備に時間がかかることがあります。このような場合は、海外在住の相続人から委任状を取得し、ほかの相続人が代理人として登記手続きを進める方法があります。郵送やオンラインなどを活用し、早めに必要書類を準備することが大切です。

Case03.未登記の借地建物を買い取り、更地化して地主へつないだ事例

横浜市内で、相続人の娘様からご相談をいただいた事例です。相続人は4名おり、被相続人は一人でその不動産に住んでいました。さらに、その不動産は80年ほど前から未登記の状態で、借地でもあったため、通常の売却よりも権利関係の整理が必要でした。首都圏都市開発では、相続人の状況と不動産の権利関係を確認したうえで、当社で不動産を買い取り、建物を解体して更地にしました。その後、地主様にご購入いただく形で進め、相続人にとっては不動産を整理でき、地主様にとっても土地を活用しやすくなる解決につながりました。

不動産相続におけるトラブル事例

不動産相続では、財産の分け方をめぐって親族間で意見が分かれ、トラブルに発展するケースが少なくありません。相続財産の分配方法が明確でなかったり、生前対策が不十分だったりすると、法的な問題につながる場合もあります。ここでは、実際に起こり得る不動産相続のトラブル事例を、解決策とあわせてご紹介します。

Case04.生前贈与された土地の価値が上がり、遺族間で争いになった

相模原市内の土地について、父親から長男へ生前贈与された土地が、数十年後に大きく値上がりした事例です。父親の死後、ほかの兄弟から「生前贈与された土地も遺産として考慮すべきだ」と主張され、トラブルになりました。生前贈与は相続財産に含まれないと思われがちですが、特別に財産を受け取った相続人がいる場合、「特別受益」として相続財産に組み込まれる可能性があります。この事例では、家庭裁判所の調停を経て、特別受益分を考慮した遺産分割を行いました。

Case05.長年会っていない相続人との調整をサポートした事例

横浜市内で、お母様が亡くなった後、長男様からご相談をいただいた事例です。相続人は長男様と長女様でしたが、長女様は40年以上前に家を出ており、長年連絡を取っていない状況でした。長男様は土地と建物の売却を希望していましたが、登記上は長女様にも持分があり、相続手続きを進めるには調整が必要でした。戸籍謄本や住民票などをもとに長女様の所在を確認したところ、近隣の市にお住まいであることが分かりました。長男様は直接会うことに不安を抱えていたため、首都圏都市開発が間に入り、手紙での連絡や直接の説明を行いました。その後、長女様は弁護士へ相談し、最終的に相続放棄を選択。長男様のみが相続する形となり、売却手続きを進められるようになりました。

Case06.兄が管理していた収益物件の相続で弟から取り分を求められた

横浜市内で、父親が所有していたアパートを長男が長年管理していたものの、父親の死後、遺言書がないまま相続が発生した事例です。弟から「自分の取り分をきちんと分けてほしい」と主張され、相続トラブルになりました。長男は、自分が管理を担っていたためそのまま相続するものと考えていましたが、法的にはほかの相続人にも権利があります。このケースでは、遺産分割協議を行い、収益物件の価値を評価したうえで、弟へ代償金を支払うことで解決しました。収益物件を誰が承継するのか、事前に遺言書で明確にしておくことが大切です。

Case07.相続登記が未了だった住宅の売却をサポートした事例

町田市内で、長男様からご相談をいただいた事例です。対象となった不動産は、商店街にある店舗兼住宅でした。もともとはご両親がお店を営んでいましたが、お父様が早い段階で亡くなり、その後はお母様がお一人で店舗を続けていました。長男様は、お母様が店舗をやめた後に不動産を売却し、その資金でマンションを購入して、より暮らしやすい住まいへ移ってほしいと考えていました。しかし、確認を進めると、お父様が亡くなった際に相続登記が行われておらず、不動産の名義が整理されていない状態でした。相続登記は義務化されており、売却を進める際に未登記のままになっていることが判明するケースも少なくありません。首都圏都市開発では、相続登記に関する手続きの整理から売却活動、買主様探しまでワンストップでサポートしました。さらに、必要に応じて解体業者のご紹介や住み替え先に関するご相談にも対応。最終的には、ご希望に近い価格や退去時期で話がまとまり、長男様にもお母様にもご納得いただける形で売却を進めることができました。